或る行政書士のXYZ 契約書のXYZ＜第７回＞　印紙の取扱い④

或る行政書士のXYZ 浅草の繁華街地区に棲息する行政書士が晴耕雨読な日々を綴る。

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2011年06月22日 23時00分56秒更新

最近は、何か蒸し暑いですね。夜が寝苦しくて、朝が少し肌寒い。

福島原発の状況と同じくらい、よく分からなくて、イライラさせる気候です。

巷では、放射能が危険。と言われていますが、私は今年の夏こそは海に行きたいな～なんて呑気に考えています（だって、8年くらい夏の海に行っていないんだもん）。

やっぱり、夏の海の砂浜は、甘い誘惑と同じくらい放射能が危険なのでしょうか？

誰か教えてください。

さて、本日は課税文書であったとしても、何号文書になるのか。そうしたことを、具体例をあげながら（例によって私の任意ですが・・）、書きたいと思います。

【今回のポイント＝どの課税文書に該当するのか？あるいは、該当しないのか？】

＜ケース１．請負契約書と売買契約書との区別＞

製造物供給契約や業務委託契約のなかには、請負契約か売買契約か明確に判断できないものがあります。

個人的な経験では、例えば、広報用のパンフレットやリーフレットなどの製作を業者に委託した場合の契約書を請負にするか売買にするかで悩んだことがあります。(この契約の特質として、物品の製作編集という「請負」と物品の「売買」という２面性を有していると考えたからです。)

ここで、まず前提としては、請負契約は、別表第1の第2号文書にあたるため課税文書となります。これに対して、物品など（不動産を除く。）の譲渡を内容とする売買契約書は、不課税文書となります。

基本的には、仕事の完成に重きを置くか、所有権移転に重きを置くかによって判断するため、契約書のドラフティングの仕方によっては請負にも売買にもなります。（自分で契約書をドラフトしてみないと分からない問題点？なのかもしれませんが。）

ただ、請負契約とすると「仕事の完成」を観念できるため、契約書に成果物である物品の仕様や規格などを細かく要件・定義できるので、どちらかというと請負にした方がよいの場合が多いと思います。

（参考条文）
民法第632条　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

なお、この点につき判断に困った場合には、印紙税法基本通達第2号文書の2をご参照ください。

＜ケース２．請負契約書と委任契約書との区別＞

契約書をチェックしてみると、契約書のタイトルが「請負契約」とか「委任契約」とかになっていることはありません。（大体、「業務委託契約書」とかになってます。）

じゃあ、判断に迷わないように契約書に「本契約は、民法632条に定める請負契約とする。」という条項をいれれば良いではないかと思われるかもしれませんね（実際、当時の上司にそいう言われました。）

しかし、課税文書に該当するかは、「単に文書の名称又は呼称及び形式的な記載文言によることなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断する」（印紙税法基本通達第3条第1項）のでしたね。

そこで、契約書の契約条項に基づき実質的に判断しましょう。

まず、前提として請負契約と委任契約の区別をしましょう。

この点、税理士の脇坂誠也先生がわかりやすくまとめてくださってます。

NPOと契約（NPO会計道）

つまり、

① 「仕事の完成」を目的としているかどうか

② 受託者が負っている責任はどのようなものか。

という2つの基準を使って判断することになります。

① 「仕事の完成」を目的としているかどうかで判断すると

請負契約　⇒　依頼された内容の完成が目的。実現方法は任されている。

委任契約　⇒　依頼されたサービスを提供し、作業を履行することが目的（完成しなくても求められたことを履行すればよい）

② 受託者が負っている責任はどのようなものか。

請負契約　⇒　結果に対して責任。結果に欠陥があれば損害賠償

委任契約　⇒　行為の過程に責任。善管注意義務を果たしていなければ損害賠償

以上のことから、契約書の条項をチェックする際には、

① 「仕事の完成」を目的としているかどうか

⇒契約条項に、納入、検収（検査）・受領条項があれば、請負契約である可能性が高くなります。オペレーション的に、検収（検査）の結果、不合格となった場合には、（相手方の負担で引き取り）、こちらが指定する期限までに代品を納入してもらうことになります。他方。検収（検査）の結果、合格した場合には委託した業務が完了したとされ、支払い手続きをすることになります。つまり、このような場合には「仕事の完成」が観念できるのですね。

② 受託者が負っている責任はどのようなものか。

⇒検収(検査)・受領条項を確認します。

不良品や数量不足について別段の指示を行った場合には、相手方は、これに従うものとする。となっていたり。当方が行った当該不良品の選別・修理費を相手方に請求することができるとなっていた場合には請負契約です。

他に私が実務的に困惑したのは、公認会計士や税理士との契約です。

弁護士との顧問契約は、委任契約のため、課税文書に該当しないというのは当然ですね。

しかし、公認会計士の監査契約書は、会計監査と監査報告書の作成という仕事の完成に対して報酬が支払われる請負契約のため、2号文書となります。

また、税理士委託契約書は、原則、課税文書に該当しないのですが、決算書等の作成報酬がある場合は、決算書や税務書類を作成することを目的として、これに対して報酬を支払うことを定める契約（大体このような契約書が多いです）は請負となり、2号文書となります。（なお、税務顧問契約についても、具体的な内容として毎月のチェック・報告業務を請け負っているので請負契約ではないかとの見解もあり、保守的な観点から請負契約とする大手税理士法人もあります。）

契約書を審査していると、結局、「最終的には双方協議して決めようね」的な意味のことが多いです。

これは、民族的な異質性を内包しているアメリカやイギリスなどと異なり、日本は民族的に単一であり、その場の空気を重んじるあまり、起きるかもしれないトラブルやもめ事について事前にしっかりと決めておくということを日本人があまりしないからでしょう。

確かに、日本ではこれまで（少なくとも日本国内では）問題が起きたときにはじめて誠意をもって話し合えばなんとかなったのかもしれませんね。

でも、今回の福島の原発のように、メルトダウンしてからとりあえず誠意をもって話し合えば事は丸く収まるのでしょうか？

世界は、そして、日本国民は納得するでしょうかね？

今後、日本人のそうした「ことなかれ主義」を改めていかなくてはいけないのかもしれません。

今回は、ここまで。次回は、印紙代金の負担と契約条項と関係について検討します。

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2011年06月22日 23時00分56秒 in 契約書
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